第 1 条 （目的）
1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社タテタラ（以下「当社」といいます。）
が運営する「タテタラ」（以下「本サービス」といいます。）を利用する契約者等（第２条第８号で定義します）に適用されます。契約者等は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。契約者等は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
3. 利用希望者（第２条第５号で定義します。）は、本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
4. 本サイト（第２条第６号で定義します）上で、本サービスに関するその他の規定（プライバシーポリシーを含み、以下「その他の規定」といいます。）が存在する場合に、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
5. 契約者は、自己が利用を認めた建築主（第2条第7号で定義します）が本サービスの利用を開始する際に、当該建築主に対し、本規約の内容を説明し同意・遵守させる責任があります。当該建築主が本規約上の義務に違反した場合は、契約者は、当社に対して直接に当該義務違反に係る責任を負います。
本規約の内容を理解し、本規約に同意し又は本規約を遵守することが出来ない建築主は本サービスを利用することはできません。
第 2 条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び契約者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「契約者」：本サービスの契約者登録をしている工務店、ハウスメーカーを指します。
(3) 「契約者情報」：本サービスに登録した契約者及び建築主のID及びパスワードを指します。
(4) 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
(5) 「利用希望者」：当社と本契約を締結し、本サービスの利用を希望する法人、団体または個人を指します。
(6)「本サイト」：そのドメインが「tateta.la」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
(7)「建築主」：契約者が認め、本規約で定めるところにより本サービスの利用者として登録したものを指します。
(8)「契約者等」：契約者及び建築主をまとめた名称を指します。
第 3 条 （契約者登録）
1. 利用希望者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより契約者登録を行います。
2. 契約者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、契約者登録を拒否する場合があります。
4. 契約者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第 4 条 （本サービスの内容）
1. 当社は、契約者に対し、本サービスを提供致します。本サービスにおける具体的な内容は、次のウェブサイト内（https://pr.tateta.la/）に記載されたとおりとなります。
2. 契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）を整備し、最新の状態に維持するものとします。
第 5 条 （契約期間）
1. 契約成立と利用開始日について
本サービスの利用申込み後、社内審査を経て契約成立となります。その後、管理用アカウントの発行により本サービスが利用開始となります。
2. 契約期間
契約期間は、本サービス利用申込書に記載される利用開始日から1年間とします。契約者から当社に対し、解約希望月の前々月末日までに、第20条の解約手続きによって契約を終了させる旨の申し出がなされない限り、契約期間は1年間自動更新されるものとし、その後も同様とします。
第 6 条 （建築主の利用期間等）
1. 建築主は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより登録を行います。
2. 建築主は、契約者の契約期間内において、契約者によって建築主登録されている間、本サービスを利用することができます。
第 7 条 （認証・パスワード管理等）
1. 本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス及びパスワードの登録が必要となります。
契約者等は、自己の責任においてメールアドレスおよびパスワードを管理、使用するものとします。万一、契約者等によるパスワードの管理または利用が不適切であったことが原因で、約契者等に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 契約者等は、ハードウェアおよびソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時の契約者等のパスワード変更、不要になった契約者等のアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
3. 当社は、契約者等が登録したメールアドレス及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス及びパスワードを登録した契約者等ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。
第 8 条 （利用料金）
本サービスの利用にあたり、契約者は、以下各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。
1）料金
本サービスの利用料金、算定方法およびその支払い方法などは、当社が別途定めるプラン（https://tateta.la）その他の内容に従うものとします。
2）お支払方法
当社が別途定める方法にて支払うものとします。銀行振込みの場合、振込手数料は契約者が負担するものとします。
3）利用料金の発生とお支払日
利用料金は、利用開始日から発生します。お支払日は、申込書で定めるものとします。
4）料金支払いについてのご注意
契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。
5）お支払いの遅延について
利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払い分及び年14．6％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。お支払いが確認できない場合、第15条や第19条に従い、本サービスの停止又は本利用契約の解除の手続を取る場合があります。
第 9 条 （契約者情報及び通信機器に関する管理）
1. 契約者等は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者等の負担とします。
2. 契約者等は、契約者情報及び通信機器の管理責任を負います。 契約者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 契約者等は、契約者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第 10 条 （本サービスの提供条件及び内容変更）
1. 当社は、メンテナンス等のために、契約者等に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
2. 当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。
第 11 条 （第三者サービス）
1. 契約者がご希望される場合には、本サービスを、当社以外の第三者が運営するサービス（アプリケーション及びコンテンツ等を含み、以下「第三者サービス」といいます）と連携する場合があります。かかる本サービスと第三者サービスとの連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、契約者は、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件及び利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスにおいても確認を行うものとします。
2. 契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
3. 本サービスと第三者サービスとの連携を行う場合には、当社は、契約者が本サービス上で入力・送信したデータ等の送信情報（第23条において定義します。）を当該第三者サービスの運営先・その業務委託先等の第三者に提供することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
4. 契約者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変その他の事情により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
5. 契約者は、第三者サービスの利用にあたり、契約者と第三者サービスの運営者との間での別途の利用規約その他の契約に従うものとします。
第 12 条 （知的財産権等）
1. 契約者等は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません 。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者等には帰属しません。また、契約者等は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 契約者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 契約者等は、契約者の本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。契約者等は、本サービスの一部または全部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他一切の解析行為をしてはならないものとします。
第 13 条 （禁止事項）
1. 当社は、契約者等による本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号に定める行為を行うことを禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の契約者又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為
(13) 他の契約者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、契約者等の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 14 条 （解除）
1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。また、本サービスの利用制限、送信情報の削除または送信可能化の制限、その他当社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
(1) 本規約に違反した、または違反するおそれがある場合
(2) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(3) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(4) 契約者の相続人等から契約者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が契約者の死亡の事実を確認できた場合
(5) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した契約者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 本条の規定によって本契約が解除された場合、既に支払われた利用代金は返金致しません。
第 15 条 （非保証・免責）
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性、永続性、目的適合性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 契約者等が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、契約者等は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 契約者等が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 契約者等は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令並びに業界団体の内部規則等に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって契約者情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者等の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、契約者等が他の契約者等との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者等の間のトラブルは、当該当事者が自らの費用と負担において解決します。
8. 契約者等のメールアドレス及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、契約者及び建築主が被った損害について、契約者の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
9. 契約者等と金融機関等の第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
10. 第17条、第18条、第19条、第23条の規定によるサービス中断期間中、契約者等が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者等はこれを承諾するものとします。
11. 当社は、契約者等が本サービスに送信される情報やアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。
12. 契約者等が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者等に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
第 16 条 （損害賠償責任）
1. 契約者等は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 本規約の他の定めにかかわらず、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該契約者等が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限額とし、賠償すべき損害の範囲は、逸失利益を含むその他の特別損害を除いた現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとします。
第 17 条 （サービスの中断）
当社は以下の各号の一に該当する場合には、契約者等に事前に連絡することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。契約者等は、このことを了解の上ご利用ください。
(1) 本サービスのシステムの保守を定 期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災、停電、事故などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第 18 条 （契約者の都合によるサービスの停止）
当社は、契約者に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。本条に基づきサービスの提供が停止された契約者が本サービスの利用を認めた建築主についても同様にサービスの提供を停止することがあります。
（停止事由）
当社から、契約者に対し、第8条第4項の規定に従って未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと
（再開事由）
未払料金全額の入金が確認されること
（停止事由）
未払料金が発生し、かつ、当社から契約者に連絡が取れないこと
（再開事由）
契約者に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと
（停止事由）
当社から契約者に連絡を取る必要がある場合において、契約者に連絡がとれないこと
（再開事由）
当該契約者に連絡が取れること
（停止事由）
第14条に違反した場合において、違反状態が是正されないこと
（再開事由）
第14条の違反状態が是正されたこと
第 19 条 （契約者による解約）
1. 契約者は、解約希望月の前々月末日までに当社所定の手続きにより解約を申し出ることにより、本契約を解約できるものとします。
2. 解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者に解約が完了した旨通知を致します。
3. 契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。
第 20 条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が 本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、 本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知致します。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
第 21 条 （秘密保持）
1. 契約者等及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者等及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、契約者等の同意を得て当社の関連会社又は委託先に契約者等の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、契約者等の秘密情報を利用することができます。
第 22 条 （データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）
1. 当社は、契約者等が登録時に入力した情報、及び、物件情報など契約者等が本サービス上で送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
2. 契約者等は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、契約者等に対して本サービスおよび第三者サービスを提供するに際して、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。
3. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、契約者等は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当社は、送信情報の復旧に努めますが、当該バックアップを怠ったことによって契約者等が被った損害について、責任は一切負わないものとします。
4. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあります。また、以下各号（5号を除きます。）の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあります。
(1) 当社が、契約者が第13条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断したとき
(2) 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(3) 本サービスおよび本サービスと連携する第三者サービスの提供・改善・メンテナンスのため必要があるとき
(4) 契約者のご希望に従い本サービスと第三者サービスを連携するとき
(5) 株式会社タテタラ内プライバシーポリシー第3条に該当するとき
(6) 上記各号に準じる必要性があるとき
5. 当社は、契約者等が本サービスを利用するにあたり入力した情報（年齢層、家族構成、地域、仕様決定に至る日数、色や柄、資材機器の選択、資材機器の不具合等）及び本サービス内のアクセスログ等を解析し、統計情報を作成活用するものとし、契約者等はこれに同意するものとします。
6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 当社が、契約者が第13条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
(3) 本契約が、第19条に定める契約者による解約により終了したとき
(4) 本契約が、第14条に定める当社による解除により終了したとき
(5) 第20条によって本サービスが廃止されたとき
(6) 上記各号に準じる必要性があるとき
第 23 条 （反社会的勢力の排除）
1. 契約者等及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 24 条 （お問い合わせ対応）
1. 当社は、本サービスに関する契約者等からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、契約者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第 25 条 （譲渡禁止）
1. 当社は、契約者等に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者等は、そのために契約者等の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
2. 契約者等は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りではありません。
第 26 条 （第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行うことができるものとします。
第 27 条 （個人情報の取り扱い）
1. 当社は、契約者等の個人情報を、プライバシーポリシー （https://tateta.la/privacy）に基づき、適切に取り扱います。
2. 契約者は、本サービスの提供に伴い当社から個人情報の提供を受けた場合、当該個人情報を個人情報の保護に関する法律、その他関係法令及びガイドライン等に基づいて適正に取り扱うものとし、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないものとします。
3. 契約者が本サービス中のアンケート機能を利用し、アンケート回答者の個人情報を取得する場合は、契約者が個人情報の取得主体となります。この場合、アンケート回答者と回答結果の紐付けが可能であることをアンケート回答者に対し説明又は明示する等して、個人情報保護法その他の法令を遵守した上でアンケート機能を利用するものとし、個人情報及びアンケートの回答に関する情報の取得主体・管理者としての一切の義務を負うものとします。
第 28 条 （分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。
第 29 条 （違反行為への対処方法）
1. 契約者等は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 契約者等は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第 30 条 （存続条項）
第12条、第14条第3項、第15条から第16条、第20条、第24条第3項及び第4項、第26条、第29条、本条、第33条から第35条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 31 条 （規約の変更）
1. 当社は本規約を変更することができます。
2. 当社が前項により本規約を変更するときは、規約を変更する旨、変更後の規約内容並びにその効力発生日を通知します。
3. 前項の規約変更に同意できない契約者は、当社が別途定める予告期間中に当社に対してその旨の通知をすることにより、本契約を解除することができます。
4. 第2項に規定する効力発生日以降に、契約者等が本サービスを利用したときは、当該契約者等は変更後の規約に同意したものとみなします。
第 32 条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 33 条 （合意管轄）
契約者等と当社との間における一切の訴訟は、宇都宮地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条 （協議）
本サービスに関して契約者等と当社との間で問題が生じた場合、契約者等と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
第 35 条 （その他）
1. 契約者等は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾や抵触がある場合、本規約が優先します。
2022年9月1日：制定